最近の働き方について
政府が本格的に働き方改革に乗り出しました。
今までもワークライフバランスなどの取り組みがありましたが、今回は本気度が違います。
ノー残業デー、プレミアムフライデー等、生活にゆとりをというのどかな施策ではありません。
働き方改革とは、
一言でいえば「一億総活躍社会を実現するための改革」といえるでしょう。
一億総活躍社会とは、少子高齢化が進む中でも
「50年後も人口1億人を維持し、職場・家庭・地域で誰しもが活躍できる社会」です。
働き方改革は、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。
多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、
格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、
働く人の立場・視点で取り組んでいきます。（首相官邸から抜粋）
一億総活躍社会を安倍政権は掲げています。
今のタイミングで一億総活躍社会を目標に掲げた背景には
「生産年齢人口が総人口を上回るペースで減少していること」が挙げられます。
労働力の主力となる生産年齢人口（15～64歳）が想定以上のペースで減少しているわけです。
人口減少待った無し！
現在の人口増加・減少率のままでは、
2050年には総人口9000万人前後、
2105年には4500万人まで減少するといわれています。
さらに実際の働き手となる「労働力人口」をみ てみると、
国立社会保障・人口問題研究所が発表した出生中位推計の結果によれば、
生産年齢人口は
平成25(2013)年には8000万人
平成39(2027)年には7000万人
平成63(2051)年には5000万人 を割り、
平成72(2060)年には4418万人となる見込みです。
このままでは、国全体の生産力低下・国力の低下は避けられないとして、
内閣がついに、そして今更本格的に「働き方改革」に乗り出したのです。
このような、労働力不足の解消には3つの対応策が考えられます。
・出生率を上げて将来の働き手を増やす
・労働生産性を上げる
働き方改革はこの3つにフォーカスした施策です。
長時間労働 非正規と正社員の格差
そして上記3つの対策が、不可欠です。
働き方改革は個人の幸福度にも繋がりますが、
実はその背景には経済大国日本国存亡をかけた政策でもあるのです。
本当に人口減少、高齢化は待った無しです！
今こそ真剣で迅速な施策が求められます。
