最近の働き方について
政府が本格的に働き方改革に乗り出しました。
今までもワークライフバランスなどの取り組みがありましたが、今回は本気度が違います。
ノー残業デー、プレミアムフライデー等、生活にゆとりをというのどかな施策ではありません。
働き方改革とは、
一言でいえば「一億総活躍社会を実現するための改革」といえるでしょう。
一億総活躍社会とは、少子高齢化が進む中でも
「50年後も人口1億人を維持し、職場・家庭・地域で誰しもが活躍できる社会」です。
働き方改革は、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。
多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、
格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、
働く人の立場・視点で取り組んでいきます。（首相官邸から抜粋）
一億総活躍社会を安倍政権は掲げています。
今のタイミングで一億総活躍社会を目標に掲げた背景には
「生産年齢人口が総人口を上回るペースで減少していること」が挙げられます。
労働力の主力となる生産年齢人口（15～64歳）が想定以上のペースで減少しているわけです。
人口減少待った無し！
現在の人口増加・減少率のままでは、
2050年には総人口9000万人前後、
2105年には4500万人まで減少するといわれています。
さらに実際の働き手となる「労働力人口」をみ てみると、
国立社会保障・人口問題研究所が発表した出生中位推計の結果によれば、
生産年齢人口は
平成25(2013)年には8000万人
平成39(2027)年には7000万人
平成63(2051)年には5000万人 を割り、
平成72(2060)年には4418万人となる見込みです。
このままでは、国全体の生産力低下・国力の低下は避けられないとして、
内閣がついに、そして今更本格的に「働き方改革」に乗り出したのです。
このような、労働力不足の解消には3つの対応策が考えられます。
・出生率を上げて将来の働き手を増やす
・労働生産性を上げる
働き方改革はこの3つにフォーカスした施策です。
長時間労働 非正規と正社員の格差
そして上記3つの対策が、不可欠です。
働き方改革は個人の幸福度にも繋がりますが、
実はその背景には経済大国日本国存亡をかけた政策でもあるのです。
本当に人口減少、高齢化は待った無しです！
今こそ真剣で迅速な施策が求められます。
「種子法」とは？耳慣れないかもしれませんが、ご存知でしょうか？
「種子法（主要農作物種子法）」といわれても、ピンとこない人が多いかもしれません。
一般にはあまり知られていませんが、戦後の日本で、コメや大豆、麦などの種子の安定供給を支えてきた重要法律です。
種子法が成立したのは、1952年5月。
第2次大戦終結のためのサンフランシスコ講和条約が発効された翌月になります。
つまり国の主権を取り戻したのと同じくして、制定されました。
食料供給の責任がどこかへと・・・
戦中、戦後、日本国民は飢えとの戦いでした。
二度と国民を飢えさせない「国民に食料を供給する責任を負う」という国の明確な意思ともとれるこの重要法律が、 突如、廃止されることになったのです。
2017年2月に廃止法が閣議決定され、4月には可決、成立。
種子法は2018年4月1日に廃止されます。
なぜ廃止されたのでしょうか。私たちの食や農業は大丈夫か、一般国民の生活にどう関わってくるのかを調べました。
種子法廃止の目的を政府や農水省は、「国が管理するしくみが民間の品種開発意欲を阻害しているから」と説明します。
種子の生産コストが国の財源でまかなわれているなど、今の制度では都道府県と民間企業との競争条件が対等ではないといいます。
なるほど昨今の規制緩和の流れに沿っているように聞こえるし、なるほどと思います。
しかしここで種子業界が自由化すれば一体どうなるか想像してみましょう。
おコメや麦の種子を巡る状況がすぐに大きく変わるということは恐らくないですが、万が一、種子法による公的資金のサポートがなくなれば、将来的に生産コストが上乗せされて種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出るかもしれません。
また、都道府県が種子事業から撤退し、民間企業による種子の私有化が進むことも懸念されます。
何かが起こる！？
今回一番怖いのはここです。
種子法のベースにあったのは、新しい品種をつくるために素材となる品種＝遺伝資源は、国や都道府県が“公共の資産”として持つという考え方。
これが民間に委ねられた場合、遺伝資源を基にして改良された新品種について、改良部分だけでなく種子全体に特許をかけ企業がその所有権を主張するということも起きかねません。
ロイヤリティ（特許料）を払わなければその種子が使えなくなります。
遺伝資源が企業に囲い込まれてしまうということ。
これは「種子の私有化」を意味します。食べ物に特許料、すなわち命を握られてるに等しいですね。
無知とは恐ろしいことで、まずは今何が起きているか、情報を正確に取るのが大事になってきます。
【若者大注目の仕事！？】就農を考えてみませんか？
最近の就農事情（農業）について紹介します。
最近注目されている「農業」 そこには、様々な不安、期待、夢などがあります。
「新・農業人フェア」は、2013年から、リクルートジョブズが実施する、就農に関するイベントです。
入場者は
・独立して農業を始めたい
・就職、転職先として農業を考えたい
・農業に興味はあるが、何から始めたら良いか分からない といった、
「仕事としての農業」に、関心を持つ人たちです。
そして、出展する側は、
多くの人を採用したい農業生産法人や、
離農をおさえて人口減少を食い止めたい自治体などです。
主に、東京や大阪、名古屋、札幌の4都市で開催され、来場者はのべ7000人を超えます。
また、出展数も年々増えており、ついには1000を突破し、拡大しています。
リクルートジョブズが、「新・農業人フェア」を開催するようになったきっかけは、
農業の分野の求人情報を提供する場を用意すれば、
就農者を求めている側にとっても、
農業に携わりたいと思っている人たちにとっても、
就職先、転職先として、最適なマッチングが出来ると考えたためです。
農業へのおもいを、夢や憧れだけで終わらせないよう、具体的な施策だといえます。
「新・農業人フェア」に、来場する人は実は若い方が圧倒的に多いのです。
20代は33%、そして30代は29％になります。
そして、全体の男女比では、71％が男性です。
そして、「新・農業人フェア」への来場回数は、初めてという回答が82％です。
来場目的は、「情報収集」が53％になっています。
さらに、来場者の職業は、会社員が47％で、学生が21％、求職中が15％と続いてます。
その背景には、今の仕事に、不安や不満があり、将来的にも長く続けられそうな農業へと、
会社員が関心を持っている姿が浮かび上がってきます。
しかし、そればかりではありません。
現在は、働き方が多様化しており、
「自然にふれたい」
「収入よりも、やりがいを感じたり社会貢献する仕事をしたい」
「自分で時間を工夫できる仕事がしたい」
などとの意見も多いのです。
それを後押しするような制度もあります。
それは、新規就農をするにあたり、年に150万の補助金を受け取る事が出来るというものです。
若者の農業離れと言われた時代すら過ぎ去っていくのかもしれませんね。
